個人の不動産賃貸業の報酬 （税別）
申告作業は、ご自身で作成することも出来ますが、数万円のソフト代、慣れないソフトでの作業、混雑した税務署への相談や提出作業と、思っていたより時間も手間も掛かり、ストレスの溜まる作業です。
さらに、経費になるものを経費に落としてない（逆に経費にならないものを落としている）事も、よくありますが、経費に落としていないことを税務署は教えてくれません。また申告をした後には、税務調査という厳しい審判も待っています。これはプロ対素人の格闘技戦のようなもので、素人の方に勝ち目はなく、相手の言いなりで処理しているケースも見受けられます。
また、大家さんの中には、事業的規模でアパート経営を行っているにもかかわらず、白色申告をしているケースもあります。青色で申告すれば、青色申告特別控除65万円が取れますので、税率30％のケースでは、19万5千円も税金が安くなります。下記の料金表を見てい頂くと分かるのですが、ケースによっては実質無料となる場合もあります。
| 年間の賃料 | 料金 |
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マンション1室＋給与所得、雑所得（公的年金等）のみ 上記以外は、下記のオプション分を追加 （個人事業がある場合は、お受けしておりません。） |
確定申告時のみ 50,000円 |
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マンション3室まで＋給与所得、雑所得（公的年金等）のみ 上記以外は、下記のオプション分を追加 （個人事業がある場合は、お受けしておりません。） |
確定申告時のみ 80,000円 |
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年間賃料1千万円未満 不動産所得以外の所得、各種控除、消費税がある場合は、下記のオプション分を追加 |
月額10,000円 記帳代行・書類整理料 年30,000円 合計年15万円 |
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年間賃料2千万円未満 不動産所得以外の所得、各種控除、消費税がある場合は、下記のオプション分を追加 |
月額12,000円 記帳代行・書類整理料 年60,000円 合計年20万4千円 |
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年間賃料3千万円未満 不動産所得以外の所得、各種控除、消費税がある場合は、下記のオプション分を追加 |
月額15,000円 記帳代行・書類整理料 年90,000円 合計年27万円 |
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年間賃料3千万円以上 法人化、相続対策を含めて検討が必要な規模となってきますので、個別にお見積もりいたします。 |
別途お見積もり |
現在、訪問による顧問契約は受けておりません。
来社、Zoom、メール、電話での応対となりますこと、ご了承下さい。
個人事業がある場合は、別途ご相談下さい。
契約初年度について
決算料を別途頂かない形態のため、顧問契約から決算までの期間が6カ月を切っている場合は、確定申告報酬として6か月に満たない分の臨時顧問料と1年分の記帳代行・書類整理料を頂きます。
例 決算まで残り3カ月で依頼を受けた場合。3か月分の顧問料（毎月）＋3か月分の臨時顧問料（確定申告時）＋1年分の記帳代行・書類整理料となります。
| オプション分 | オプション料金（税別） |
| 消費税 |
原則課税（全額控除可能） 30,000円 |
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原則課税（個別対応方式） 60,000円 |
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還付申告となる場合は、上記に＋30,000円 |
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| 簡易課税 20,000円 | |
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配当所得 （総合・分離の判定を含みます。） |
＋20,000円 |
| 株式譲渡所得 |
源泉分離課税は含む。 損失の繰越しは、＋10,000円 一般口座のケースで取得価額不明の場合は、別途お見積もり |
| 寄付金控除 |
寄付先が３か所までは含む。 超える場合は、＋10,000円 |
| 医療費控除 |
エクセル等で集計頂いた場合は、料金に含む。 それ以外の場合は、 ＋10,000円 |
| 住宅取得資金等税額控除 |
初年度＋20,000円 |
| 外国税額控除 |
＋30,000円 |
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不動産譲渡 |
３千万円未満 ＋100,000円 ５千万円未満 ＋150,000円 １億円未満 ＋200,000円 １億円以上 個別見積り ３千万円控除等、各種特例利用の場合、上記に＋10,000円～ |
| 財産及び債務の明細書 |
資料等を作成頂いた場合は、＋5,000円 こちらで資料から抽出する場合は、別途お見積もり |
| 各種届出書作成・提出 |
5,000円/枚 |
法人の不動産賃貸業の報酬 （税別）
| 年間の賃料 | 基本料金 |
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年間賃料1千万円未満 消費税がある場合は、オプション分を追加 |
月額20,000円 記帳代行料 年60,000円 合計年30万円 |
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年間賃料2千万円未満 消費税がある場合は、オプション分を追加 |
月額25,000円 記帳代行料 年100,000円 合計年40万円 |
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年間賃料3千万円未満 消費税がある場合は、オプション分を追加 |
月額30,000円 記帳代行料 年150,000円 合計年51万円 |
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年間賃料3千万円以上 相続対策を含めて検討が必要な規模となってきますので、個別にお見積もりいたします。 |
別途お見積もり |
現在、訪問による顧問契約は受けておりません。
来社、Zoom、メール、電話での応対となりますこと、ご了承下さい。
契約初年度について
決算料を別途頂かない形態のため、顧問契約から決算までの期間が6カ月を切っている場合は、確定申告報酬として6か月に満たない分の臨時顧問料と1年分の記帳代行料を頂きます。
例 決算まで残り3カ月で依頼を受けた場合。3か月分の顧問料（毎月）＋3か月分の臨時決算料（確定申告時）＋1年分の記帳代行料となります。
| オプション分 | オプション料金（税別） |
| 消費税 |
原則課税（全額控除可能） 30,000円 |
|
原則課税（個別対応方式） 60,000円 |
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還付申告となる場合は、上記に＋30,000円 |
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| 簡易課税 20,000円 | |
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給与計算 |
3名まで含む（残業代なしの場合） |
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社会保険関係書類の作成 |
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年末調整 |
3名まで含む |
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法定調書 |
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償却資産税 |
3か所まで含む |
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各種届出書作成・提出 |
5,000円/枚 |
相続税の申告報酬 （税別）
遺産総額は、小規模宅地等の特例の適用前、債務・葬式費用の控除前、生命保険の非課税枠等の控除前の金額となります。
| 遺産総額 | 基本料金 |
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5千万円未満 |
30万円 |
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5千万円以上～7千万円未満 |
40万円 |
| 7千万円以上～1億円未満 | 50万円 |
| 1億円以上～ |
別途お見積もり 遺産総額の0.5%から1％の範囲 |
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遺産分割協議書の作成 遺産分割協議に税理士が参加し、分割協議書を作成する場合 |
上記に＋5万円 上記に＋10万円 |
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土地が2か所以上ある場合（1か所は上記に含みます） |
追加1か所につき＋5万円 |
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非上場の株式がある場合 |
＋10万円～ |
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上場有価証券、投資信託が10銘柄以上ある場合（9銘柄までは上記に含みます） |
追加1銘柄につき、＋5,000円 |
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所得税 準確定申告（死亡時の確定申告） |
＋3万円～ |
現在、分割協議立会以外のご自宅訪問による対応は受けておりません。
来社、Zoom、メール、電話での応対となりますこと、ご了承下さい。
資料の収集はお客様ご自身で行って頂くプランです。資料収集をサポートするプランもご用意しておりますので、お問い合わせください。
上記には、下記の料金が含まれていません。
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をする場合の代行料及び実費
下記については、別途お見積り必要となります。
家族間で揉めてる場合
未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合
相続開始前3年内の生前贈与がある場合
過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査
非上場株式の計算が複雑な場合
その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じる場合