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法人化

 個人の不動産賃貸業の方が法人化を考える場合があります。

 税理士事務所としては、法人化して貰った方が、顧問料が増えるのでメリットがありますが、本当に必要かを検討した上で移行して頂ければと思います。

 また、厄介なのですが、相続税の対策と所得税の対策は相反するところがあります。所有者の余命年数等を踏まえて、個人と法人と、どちらで不動産を持つのが良いかを検討する必要があります。

 法人化した方が良いモデルケースとしては、高齢の方が借金をして、大きなRCマンションを建設して、数年で死亡した場合です。この場合、通常、所得税の税率が高くなり、借金返済がきつくなります。税金もコストと考えて、相続後は法人化をした方が良いケースです。

 法人化に関しては、銀行が驚くような方法をご提案することもありますので、一度ご相談下さい。

 

 法人化のメリット

 1.最高税率が個人より法人の方が低い→キャッシュフローがいい

 2.家族内で収入の分散を図ることが可能→税率を低く抑えることが可能

 3.個人が財産を持つより、法人で持った方が相続税が安い(ことが多い)

 4.貸借対照表を作るため、財産の把握が容易

 5.現物不動産より、非上場の株式の方が贈与が容易→株の贈与は登記が絡まない

 

 法人化のデメリット

 1.税理士の報酬がかかる

 2.きちんと帳簿を付けないといけないので面倒

 3.社会保険の加入が必要

 4.不動産取得後3年間は、不動産の評価が下がらない

 5.利益が出なくても均等割という税金が毎年かかる

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業務内容

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料金表

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