個人の不動産賃貸業の方が法人化を考える場合があります。
税理士事務所としては、法人化して貰った方が、顧問料が増えるのでメリットがありますが、本当に必要かを検討した上で移行して頂ければと思います。
また、厄介なのですが、相続税の対策と所得税の対策は相反するところがあります。所有者の余命年数等を踏まえて、個人と法人と、どちらで不動産を持つのが良いかを検討する必要があります。
法人化した方が良いモデルケースとしては、高齢の方が借金をして、大きなRCマンションを建設して、数年で死亡した場合です。この場合、通常、所得税の税率が高くなり、借金返済がきつくなります。税金もコストと考えて、相続後は法人化をした方が良いケースです。
法人化に関しては、銀行が驚くような方法をご提案することもありますので、一度ご相談下さい。
法人化のメリット
１．最高税率が個人より法人の方が低い→キャッシュフローがいい
２．家族内で収入の分散を図ることが可能→税率を低く抑えることが可能
３．個人が財産を持つより、法人で持った方が相続税が安い（ことが多い）
４．貸借対照表を作るため、財産の把握が容易
５．現物不動産より、非上場の株式の方が贈与が容易→株の贈与は登記が絡まない
法人化のデメリット
１．税理士の報酬がかかる
２．きちんと帳簿を付けないといけないので面倒
３．社会保険の加入が必要
４．不動産取得後3年間は、不動産の評価が下がらない
５．利益が出なくても均等割という税金が毎年かかる
